郵便の本人限定とは？受け取り方・送り方・注意点まで徹底解説

郵便では、本人不在時に代理人が受け取れない本人限定郵便があります。本人限定郵便は、基本的に本人以外は受け取れません。また、型ごとに特徴も違います。
今回は、郵便の本人限定について、概念や受け取る際に知っておくべきポイントなどを解説します。本人限定郵便に役立つ土日受取などもあわせて理解しましょう。

目次

1. 本人限定受取郵便とは

本人限定受取郵便とは、郵便物を受け取る際に本人確認書類を提示することで、本人に限り郵便物を受け取ることができる日本郵便の郵便サービスです。郵便物が郵便局に届くと、本人に到着通知書が送付され、本人が受取可能な方法を返信し配達など対応するという手順で進みます。本人以外に開封をさせたくない、クレジットカードや銀行カード、マイナンバーカードなどがケースとして該当します。

2. 本人限定受取郵便3つの型

本人限定受取郵便には、３つの型があります。

基本型

本人限定受取郵便の基本型は、次の内容になります。

• 対象商品：郵便物・ゆうメール・ゆうパック

• 受取人への連絡手段：郵便局からの通知書送付

• 郵便物を渡す場所：郵便局窓口

• 本人確認書類1：写真付き公的証明書（運転免許証・パスポートなど）1点

• 本人確認書類2：写真なし公的証明書または写真付き職員証や学生証など2点

• 本人確認情報の差出人への伝達：なし

• 表面に記載が必要な文字：「本人限定受取」

特例型

本人限定受取郵便の特例型は、次の内容になります。

• 対象商品：郵便物・ゆうメール・ゆうパック

• 受取人への連絡手段：郵便局からの通知書送付

• 郵便物を渡す場所：郵便局窓口・名あて人の本人に配達

• 本人確認書類1：公的証明書（運転免許証・パスポート・個人番号カードなど）1点

• 本人確認情報の差出人への伝達：なし

• 表面に記載が必要な文字：「本人限定受取（特）」

特定事項伝達型

本人限定受取郵便の特定事項伝達型は、次の内容になります。

• 対象商品：郵便物

• 事前申請が必要：郵便局が定める規定による

• 受取人への連絡手段：郵便局からの通知書送付

• 郵便物を渡す場所：郵便局が指定する窓口・名あて人の本人に配達

• 本人確認書類1：写真付き公的証明書（運転免許証・パスポートなど）1点

• 本人確認書類2：写真なし公的証明書または写真付き職員証や学生証など2点

• 本人確認情報の差出人への伝達：差出人のWeb経由による情報のダウンロード

• 表面に記載が必要な文字：「本人限定受取（特伝）」

参照元：本人限定受取 - 日本郵便

以下記事に、受け取り方を３つの型ごとに解説していますので、合わせてご参照ください。
ブログ｜郵便の本人確認に必要なものは？本人限定受取の流れを解説 ｜トドケールブログ

3. 本人限定受取郵便が使われるシーン

本人限定受取郵便は、受取人本人以外への誤配や情報漏えいを防ぐため、特に重要な書類を安全に届けたい場面で活用されています。ここでは、実際にどのようなケースで本人限定受取郵便が利用されるのか、具体的なシーンを紹介します。

マイナンバーカードの交付通知書受取

本人限定受取郵便の代表的な活用例が、マイナンバーカードの交付通知書です。マイナンバーは個人情報の中でも特に機密性が高いため、交付通知書の受け渡しには、受取人本人への直接手渡しが義務付けられています。

重要な契約書類や本人確認資料の送付

銀行口座の開設や不動産取引、各種保険契約など、本人確認が必須となる重要な手続きでも、本人限定受取郵便が利用されます。たとえば、銀行から口座開設に伴う確認書類が送付される際や、不動産の売買契約に関連する書類を発送する際に、確実に本人へ渡るように本人限定受取郵便が選ばれることがあります。

クレジットカード、キャッシュカードなどの配送

クレジットカード会社や金融機関でも、セキュリティ対策の一環として、本人限定受取郵便を利用してカード類を発送するケースが増えています。

特に、新規カード発行時や再発行時は第三者による悪用を防ぐため、本人確認が徹底されているケースもあります。

4. 本人限定受取郵便の知っておくべき4つのポイント

本人限定受取郵便については、理解しておくべき4つのポイントがあります。

ポイント1：到着通知書が届き受取方法をチェック

本人限定受取郵便は、クレジットカードなど本人が利用する重要な郵便物に対して活用されるセキュリティ対策を兼ねたサービスです。そのため、該当する郵便物を預かる郵便局より、到着通知書が届きます。
到着通知書に対して、在宅日を指定して配達してもらうか、郵便物を預かる郵便局の窓口に受取に行くか受取方法を選びます。先述した送り先からの受取タイプによっては、窓口に赴いて受け取る方法に限定される場合もあるでしょう。通知書の受取方法の案内に従って進める必要があります。

ポイント2：本人限定のため代理人は不可

本人限定受取郵便は、郵便局の窓口で受け取る際も、配達日を指定して受け取る際も本人確認書類を確認するため、代理人では受取不可能となります。また、受け取る際は、次の準備が必要です。

• 本人確認書類1点：運転免許証またはパスポート、個人番号カードなど

• 印鑑またはサイン

• 事前に届けられた到着通知書：自宅配達の場合は不要

郵便物のある郵便局窓口や到着通知書に記載されている住所以外での受取りはできません。本人と同居している家族の代理受取も認められない点に注意しましょう。同居している家族は、夫や妻、子供であっても認められないルールになっています。

ポイント3：保管期限が過ぎたら再送不可

本人限定郵便の保管期限は10日間です。郵便物がクレジットカードの場合は、保管期限が過ぎるとカード会社に戻されてしまいます。1度目の返送であれば、カード会社への連絡により再送が可能な場合もあるでしょう。
カード会社によれば、2回目に送ったカードを受け取らなかった場合、再送不可能となります。そのため、再度カードの作成からやり直さなければなりません。カード会社によって再送できないこともあるので注意が必要です。

ポイント4：配達日指定が可能

本人限定受取郵便は、配達日の指定が可能です。到着通知書に記載された保管期間内であれば、配達日を指定できます。10日間の保管期間内で都合のよい日時を指定しましょう。

5. 本人限定受取郵便の再配達を依頼するには？

本人限定受取郵便の再配達を依頼するには、郵便局から届いた「到着依頼書」に記載されている追跡番号などを使って、「本人限定用再配達依頼サイト」へアクセスします。
ページにアクセスしたら以下の項目を入力しましょう。

1. 追跡番号（11～12桁のお問い合わせ番号）の入力→「次へ」

2. 希望配達先：「自宅配達」または「窓口受取り」のどちらかを選ぶ

3. 本人確認書類の種別を選択：運転免許証、パスポートなど

4. 自分の生年月日の入力

5. 本人確認書類の記号番号入力：運転免許証などの記号番号をすべて全角で入力

6. 配達希望日時入力：自宅配達を選んだ場合

7. 受取人様情報の入力：受取人の郵便番号入力

8. 入力内容に間違いがないか確認

依頼終了後に追跡サービスでも確認可能となります。
参照元：本人限定受取　配達等依頼の受付 - 日本郵便

6. 本人限定受取郵便のメリット

本人限定受取郵便は、受取人本人だけが郵便物を受け取れる仕組みのため、特に重要な情報を安全に届けたい場面で高く評価されています。ここでは、本人限定受取郵便を利用するメリットについて詳しく紹介します。

セキュリティ性が高い

本人限定受取郵便の最大のメリットは、高いセキュリティ性能にあります。受取人本人以外が郵便物を受け取ることができないため、第三者による情報漏洩や紛失のリスクを大幅に低減できます。

特に、個人情報や重要書類、金融関連の書類など、取り扱いに注意が必要な内容を安全に送付できる点は、他の郵送手段にはない大きなメリットです。

本人確認が確実に行える

本人限定受取郵便では、受取時に公的な本人確認書類の提示が義務付けられています。単なる「受領サイン」だけに頼る通常の郵便や書留とは異なり、受取人が確実に本人であることが証明されます。

万一受取に関してトラブルが発生した場合でも、本人確認プロセスが記録されているため、後から証拠として提出できるメリットもあります。

7. 本人限定受取郵便のデメリット

本人限定受取郵便は非常にセキュリティ性が高い一方で、利用にあたっては一定のデメリットも存在します。ここでは、事前に把握しておくべき本人限定受取郵便の注意点について解説します。

受け取りまでに手間と時間がかかる

本人限定受取郵便は、通常の郵便物に比べて受け取りの工程が複雑です。また、受取人が不在の場合は再配達依頼や郵便局への受取手続きが必要になり、書類の到着から受領までに時間がかかるケースも少なくありません。急ぎの連絡や柔軟な受取が求められる場面では、デメリットと感じることがあるでしょう。

返送リスクが高い

本人限定受取郵便には保管期限が設けられています。受取人が長期間不在だったり、通知書に気づかずに放置してしまった場合、重要な郵便物が差出人に戻ってしまうリスクが高まります。この点は通常の書留や宅配便に比べても、より厳格なルールが適用されています。

コストが高くなりやすい

本人限定受取郵便は、通常の郵便料金に加えて追加料金がかかります。加えて書留料金や配達証明料金が必要になる場合があり、総額ではそれなりのコスト負担になることも考慮する必要があります。

大量発送やコスト重視の発送方法を選びたい場合には、事前にコストシミュレーションを行っておくと安心です。

8. 郵便業務をもっと効率化！クラウド郵送サービス「トドケール」

郵便物の管理が厳格化される一方で、日常業務においても郵送作業に手間と時間がかかることに悩む企業が増えています。リモートワークの普及により、オフィスに出社しないと郵送対応ができないことも大きな課題となっています。

そんな中、注目を集めているのがクラウド郵便サービス『トドケール』です。

トドケールは、郵便物の発送・管理をクラウド上で一元化できるサービスです。煩雑な郵便業務を効率化できるのはもちろんのこと、従来から課題とされてきた郵便物の紛失リスクも、送付履歴の可視化や管理体制の整備により防ぎやすくなっています。スキャンした郵便物はオンライン上で共有できるため、出社することなく郵便物を確認でき、リモートワークを加速させることも可能です。

「働き方改革を進めたい」「業務改善に興味がある」という方は、ぜひクラウド郵便サービス『トドケール』の導入を検討してみてください。

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9. まとめ

本人限定受取郵便は、受取人本人だけに確実に郵便物を届けるための非常に信頼性の高い仕組みです。

特にマイナンバーカードの交付通知書や金融機関の契約書類など、機密性の高い情報を安全に送る場面で、その価値が発揮されています。

ただし、受け取りに手間がかかったり、保管期限を過ぎると返送されてしまうといったデメリットも存在するため、利用の際は事前に十分な理解と準備が求められます。また、郵便業務全体を効率化したい場合には、トクラウド郵送サービスの導入もあわせて検討するとよいでしょう。