＜取材にご協力頂いた方＞
ENECHANGE株式会社　総務室　児島　様（左）
ENECHANGE株式会社　総務室　安河内　様（右）

＜法人プロフィール＞
名称：ENECHANGE株式会社
設立：2015年4月
URL：https://enechange.co.jp/
事業内容：国内外におけるエネルギー関連事業

ハイブリッドな働き方のために

本日はENECHANGE株式会社様にインタビューの機会をいただきました。本日はインタビューの機会を頂きまして、ありがとうございます。まず最初にエネチェンジ株式会社の事業について教えて頂けますか？

ENECHANGE株式会社は「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げたエネルギーテック企業です。英国のケンブリッジ大学における電力データ解析の研究から始まった企業で、現在は日本を主な拠点としてエネルギー関連のビジネスを展開しています。日本以外にも、海外のエネルギー関連企業に投資するファンドを組成していたりとグローバルにビジネスを展開しているベンチャー企業で、2020年12月に東証マザーズに上場しました。事業は多岐にわたりますが、エネルギープラットフォーム事業とエネルギーデータ事業、EV充電サービス事業の３つに分類することができます。

エネルギープラットフォーム事業では家庭向けに電気・ガス料金の比較サイト「エネチェンジ」を運営しており、企業向けにも電力会社の切り替え支援サービスを展開しています。

エネルギーデータ事業では、家庭向けにスマートメーターデータなどから取得できる電力使用量などを活用したデマンドレスポンスというサービスを展開しています。これは電力の需給がひっ迫する時間帯に、利用者が電気の使い方を工夫して節電に協力してもらう仕組みなんですが、このプラットフォームを電力会社に提供しています。

3つ目のEV充電サービス事業では、商業施設や宿泊施設など一定時間滞在する施設を中心にEV普通充電器の設置を進める事業を展開しています。

エネルギーに関係する分野は挑戦する社会的な意義が大きい事業ですね。その中でお二人の役割を教えてください。

私たちは総務室として総務業務を担当しています。具体的には受付の管理、郵便物・配達物の管理、契約書等の押印対応、契約書の管理、PCなどの備品管理、会議室の管理などが業務内容にあたります。これらの業務を現在、4人の総務メンバーで対応しています。

リモートワークに対応できる環境を整備

広い範囲の業務に対応されているのですね。では早速、弊社のサービスであるクラウドメール室に問い合わせを頂いた経緯を教えていただけますか？

コロナ禍で全社的に働き方がリモートワークに移行していく中で、リモートワークに対応できるオフィス機能を整える必要があり、その一環で問い合わせをさせていただきました。

例えば、リモートワークを実施し始めた当初は体制が十分に整っておらず、電話対応に関しては担当事業部への転送で対応するなどしていたのですが、上場企業にふさわしい体制を整えるべきだと考えるようになり、受電代行のサービスを導入しました。

このように順次、リモートワークの体制を整えていたのですが、解決が難しい課題の一つとしてリモートワーク下の郵便物の体制構築が残っていました。そこで郵便物管理を代行して対応してくれるサービスを探していたのですが、トドケールのサービスをすでに利用している企業に勤める知人から評判を伺って問い合わせに至りました。

すでに利用されている企業様からのご紹介だったんですね。導入を決めていただくまで1週間程度だったと記憶しておりますが、サービスを導入するにあたって不安はありませんでしたか？

当然、心配な点もありましたが、「まずはやってみる」というのがENECHANGEの社風でもありますので、とにかく導入してから修正を加えつつ運用していこうと考えました。

7月に予定しているWeworkへのオフィス移転でオフィス面積が現在の半分ほどに集約されますので、業務をリモートで完結できるような体制を早く整えなくてはならないと考えて、短期間での決断に至りました。

感じた３つのポジティブな効果

おっしゃる通り、ご決断までとてもスピーディだった印象がございます。導入していただいてからどのような効果を感じていらっしゃいますか？

導入してからこれまで大きく３つのポジティブな効果がありました。

1つ目は総務の作業工数の削減です。郵便をポストまで取りに行き、仕分けして、時にはスキャンするなどの対応に毎朝の1時間から1時間30分ほどを使っていましたが、この業務がなくなったことで忙しくなりがちな朝の時間帯を他の業務に使えるようになりました。

2つ目がリモートワーク環境での作業効率化および無駄な出社の削減です。PDF形式で書類を受け取れることでリモートワーク環境でも作業が楽になりました。また、弊社では請求書は必ずPDFにする必要がある書類で、そのために出社している社員もいたのですが、この作業を代行してくださるため、必ずしも出社して対応する必要がなく、とても便利だと感じています。PDFで郵便物を受け取ることができる点は従業員からもポジティブな声が上がっています。

3つ目が作業の属人化の排除です。導入してみて気が付いたのですが、郵便物の処理方法が属人化していたなと感じるようになりました。「郵便物をどう処理するのか？」「どの郵便物を誰に渡すのか？」という知識は、これまでは担当者個人が持っていて、それを新しい人に伝えるのにそれなりに教育コストがかかっていました。これをデータとして蓄積することで、郵便物の処理プロセスに関する属人性を失くしていくことができていることもメリットだと感じています。

その他にも、クラウドメール室のサービスでは、オフィスで勤務する社員のために、一部の荷物はポストから回収しないという指定ができるので、ハイブリッドワークの企業に合っていると思います。また、部署ごとに仕分けして返却するといった細かい依頼も柔軟に対応してくれるので助かっています。カスタマーサポートもレスポンスが早く、すぐに回答を頂けるので満足しています。

変化が早い環境における柔軟性の確保という選択

効果を感じていただいているということで大変嬉しく思います。では最後に、会社や部署として目指す、働き方のビジョンをお伺いできますか？

弊社は「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げる会社ですので、総務もそれに沿って業務の改善や効率化を図り、少ないエネルギーで効率的な働き方を実現できる取り組みを続けたいと考えています。同時に社員の働き方については、それぞれの思いや受容性、考え方を尊重して、リモートと出社をハイブリットにした形で働くことができることを目指しています。

とはいえ、この点については試行錯誤が続いています。コロナ禍が少し落ち着いてきたタイミングで一時的に出社率を週2日出社程度に引き上げましたが、会議室が足りなくなることが多く、その後は出勤を原則週1日に調整しました。現在は平均して週1日から2日くらいの頻度でオフィスで勤務をしています。

このようにコロナ禍を契機として、社会全体に働き方の大きな転機が訪れていますが、働き方のトレンドが今後、どのようになっていくのか不透明です。先にお伝えしたようにオフィスをWeworkに移転させる理由も状況が変化する中で先を見通しづらい状況であったことが大きいです。

弊社は、原則リモートワークを主体に出社を組み合わせる働き方を2020年から導入していますが、一部の社員からはオフィスで仕事をしたいという希望があったり、新入社員からも早く会社に馴染むために出社したいという声もあります。

今後、働きやすいオフィス機能を維持したいと考えた結果、現状はオフィスを集約してコストを抑えながらも、柔軟性を確保するなかでは、郵便物や配達物の管理もトドケールのようなツールを利用してフレキシブルな対応ができるようにしておきたいと考えています。

現在のような変化が速い状況の中では、オンラインでもオフラインと同様の働き方ができるようにしていかなければならないので、御社のようなサービスを活用していきながら業務を改善し、効率的に働ける環境づくりを目指して行きたいと思っています。

時代の先を行く先鋭的な総務・オフィス戦略ですね。今後のENECHANGE様の働き方が楽しみになるお話でした！本日はありがとうございました！