働き方改革で変わったこと｜直面する課題と改革案から見える将来性

政府により2019年4月から施行された働き方改革関連法案。働き方改革により何が変わったのでしょうか？この記事では、働き方改革について、労働環境が直面する課題やこれからの働き方などを紹介します。また、テレワーク導入により働く環境を整えられる人に向けた解決策も紹介しましょう。

目次

1. 働き方改革が必要となった直面する3つの課題

働き方改革は、2018年6月に成立、2019年4月より施行された法律です。働き方改革が必要となった背景には、直面する3つの課題がありました。

少子高齢化による労働人口の減少

日本では、少子高齢化による労働人口の減少が起きています。少子高齢化は、出生率より高齢者の方が増加傾向であることです。年々高齢者人口が増えていく中で、国内全体の人口が減少している状況が続いています。そのため、人口減少における国内市場が縮小して労働人口まで減少していることが大きな課題です。

データ参照元：統計局ホームページ/平成31年/統計トピックスNo.119 統計が語る平成のあゆみ/1．人口　人口減少社会、少子高齢化

育児や介護を条件から外せない生活環境

働き方改革は、育児や介護を働く条件として外せないことも後押しとなっています。生活環境から、未就学児を保育施設に預けることが難しい状況や、経済的理由で高齢の親を介護しなければならない状況など条件から外せない場合です。現在では、令和4年4月より施行された育児・介護休業法により柔軟な働き方を選択できる方向に進んでいます。

データ参照元：仕事と家庭生活の両立支援（育児・介護休業法）｜宮城労働局

働き方ニーズの多様化

子育て世代や親の介護だけではなく、ひとり一人が自分らしく生きることを目的として、ワークライフバランスをモチーフにした働き方ニーズの多様化が進んでいます。夫婦共働き世帯だけではなく、未婚の単身世帯が増加傾向です。その理由は、年功序列の終身雇用が難しくなっている現状と将来の年金問題も関係しています。
将来を危惧して、副業や兼業に取り組む人や、会社組織に所属しながら個人で事業を始める人など働き方は多様化している状況です。

2. 政府が掲げた働き方改革による3つの処置

前述した労働環境における働き方の課題は、働き方改革による3つの処置が施行内容となっています。

長時間労働の解消

労働基準法と労働安全衛生法では、長時間労働を是正する目的で制度を見直しています。勤務時間インターバル制度を促進したり、産業医や産業保健機能なども強化している状況です。

非正規雇用と正社員の格差是正

非正規雇用の労働者が、正社員との格差なく公正な待遇を受けられるように、不合理な待遇格差も是正されるようになりました。雇用側は、労働者に対して待遇面の説明義務が必要になります。

多様で柔軟な働き方

労働人口の減少への対策として、多様で柔軟な働き方が推進されています。フレックスタイム制の見直しや専門的な能力を持っている人に向けた、特定高度専門業務や成果型労働制なども導入されました。それにより、高度な専門知識を要する業務従事者は、年間104日の休日確保を義務付けられます。

データ参照元：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要

3. コロナ時代の新しい働き方

コロナ時代に生きる新しい働き方は、正規非正規の格差を失くすため、長時間労働による過労死を失くすために取り入れるべき内容です。いまやコロナを機に世界的な働き方の変革が求められています。コロナの自粛期間に取り組み、新しい働き方として見直すべき内容です。

テレワークの拡大

コロナによる自粛期間中は、首都圏を中心に企業がテレワークの導入を求められました。積極的に取り組む企業もあれば、古い体質から抜け出せずに取り組んでいない企業もあります。そのような状況においても、感染拡大とともに対面の打ち合わせや商談から、テレワークに切り替えた企業は増えてきました。非対面だけではなく、移動に掛かる交通費や時間などを省略できる点にメリットを見出せたからです。

業務効率化コスト削減がカギ

新しい働き方では、業務効率化によるコスト削減がカギとなります。会社に出社して行う仕事には、不要なコミュニケーションも多く存在するからです。毎日の通勤時間や出社後の会議、移動も含めた訪問先との商談などは、コロナを機に見直されてきました。フィールドセールスからインサイドセールスへの移行や、リモートでも気軽に情報共有できるためのWeb会議システムなどが業務効率化につながっています。

必要最低限の出社を基準とする考え方

テレワークの拡大から業務効率化によるコスト削減まで、コロナを機にツール導入と合わせて働き方が変わりました。基本は、必要最低限の出社を基準とする考え方です。フレックス制や週休3日制など、今後は出社に対して必要最低限となる企業も増えてくるでしょう。

4. フルリモートを妨げる3つの障壁

テレワークの拡大は、企業の業務効率化を見直す機会になります。出社の必要性とテレワークで対応可能な業務を整理することにより、企業が出社に仕向ける要因も見えてくるでしょう。次にあげる3つは、フルリモートを妨げる要因と言われてます。

代表電話の対応

クライアントやパートナー企業から代表電話に電話がかかってくることがあるため、それに対応するために出社しなければならないという会社もあります。
これに対しては、代表電話の代行転送サービスを利用することで出社する必要がなくなります。

fondesk＜フォンデスク＞

契約書の押印

書類作成において、上長の承認印が不可欠な場合は、そのためだけに出社していませんか。脱ハンコに向けて電子印鑑への切り替えは、出社理由を減らす役割を持っています。オンラインでの電子契約締結サービスを活用すれば、電子印鑑だけではなく電子契約すべてを、双方とも安全な実行が可能です。

CLOUDSIGN＜クラウドサイン＞

郵便物・書類の受け取り

コロナ禍で外出自粛を余儀なくされていたときは、オフィスに誰も出社していないことが考えられました。ただし、そのような状況においても、郵便物や書類の受け取りを理由に出社することが考えられます。郵便物や書類の受け取りは、クラウド郵便サービスにより、出社しなくても郵便物や書類を自宅に届けてもらったり、PDF化して送ってもらうことが可能です。

クラウドメール室 by トドケール

5. まとめ：働き方改革は業務効率化を基準にした仕組みの見直し

今回は、働き方改革について背景となる問題や法律の中身などを解説してきました。コロナ時代を機に、働き方改革は感染症対策の枠だけではなく、業務効率化の取組みとして活用されるでしょう。出社の必要性から判断することにより、ツールやサービスを活用してクラウド化やデジタル化を導入してみてはいかがでしょうか。