更新日:
2024/6/7

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コロナ禍を契機として急速に社会に浸透したテレワークですが、コロナ禍が収束を迎えた2024年現在、オフィスへの回帰が始まっているとも言われています。しかし、東京都による2024年2月の調査データを見ると、東京においては実に43.4%の企業がテレワークを実施しており、テレワークはすでに社会の一般的な働き方の一部として認知され、浸透しています。社員数が300名を超える企業において、その実施率は66.7%と他のセグメントに比して高い実施率を維持しています。
若い世代を中心に多くの社員が柔軟な働き方を求め、テレワークができる環境を重要な福利厚生の一部として認識しているとも言われている中、採用を効率的に行い、社員の定着を促すためには、テレワークを実施しないという選択は難しくなっていくと考えられます。その一方で、テレワークの実施にはセキュリティの確保や効果的な社員間のコミュニケーションなど様々な課題があるとも言われています。
全社の方針としてフルリモートワークを実施し、第4回TOKYOテレワークアワードにて大賞を受賞したアウンコンサルティング株式会社の上席執行役員である高橋重行氏をお招きして
テレワークを実施するに至った経緯
テレワークを実施するメリットとデメリット
テレワークを実施する際の課題とその解決方法(上場企業ならではの注意点を含む)
現在の組織構成と業務プロセス(利用しているツールやリモートワークに対応した業務の変革など)
などについて詳しく解説いたします。
現在、テレワークを実施している企業の人事・総務・情報システム担当者
これからテレワークを実施することを検討している企業の人事・総務・情報システム担当者
テレワークを実施したまま、上場することを検討しているスタートアップ企業の人事・総務・情報システム担当者
開催日:2024年5月29日(水)15:00-16:00
参加料:無料
視聴方法:詳しい動画視聴方法につきまして、視聴登録メールでご案内させていただきます。
当日のメールが届かない場合はお手数ですが(marketing-team@todoker.com)までご連絡ください。
アウンコンサルティング株式会社
上席執行役員CSO
高橋 重行

東京でのマーケティングサービス、翻訳サービスなどの営業に従事した後、タイ法人責任者として現地に赴任。
帰国後はグローバルマーケティングコンサルタントを経て、2012年12月より経理チームに異動。現在は、経営企画・IR・ 人事・広報・システム・経理・労務・総務・法務・営業管理など経営支援全般を担当する。
株式会社トドケール
代表取締役CEO 公認会計士/認定ファシリティマネージャー
野島 剛

早稲田大学法学部を卒業後、世界4大コンサルティングファーム(BIG4)の一つ、PricewaterhouseCoopersでコンサルタントとして10年勤務した後、University of California, Irvine, Merage SchoolにてMBAを修了。卒業後、カリフォルニアの投資ファンドおよび宅配ロッカースタートアップにて勤務し、帰国後にトドケールを創業。公認会計士・税理士・日本証券アナリスト・応用情報技術者・運行管理士(貨物)。
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