更新日:
2025/7/25

総務の仕事は、管轄範囲が広いため「現在の仕事が妥当なのか」疑問に感じることも少なくありません。そのような迷いが生じたときにヒントとして役立つのが総務メディアです。
総務メディアは、総務部で働く担当者向けのお役立ち情報を配信しており、労働環境の改善に向けた法律の改正情報や他社総務部の取り組み、ノウハウなどを参考にできます。
今回は、働き方のヒントとして役に立つ総務メディア10選を紹介します。
総務が社内外の動きを適切に把握し対応していくためには、日々の業務を支える基盤として、常に最新の情報にアンテナを張っておくことが欠かせません。実際に、『月刊総務』が実施した調査によると、7割以上の総務担当者が情報収集に積極的に取り組んでいることが明らかになっています。
◼︎全国の総務担当者103名を対象に「総務の情報収集についての調査」を実施

また同調査では、総務部門に情報収集力が必要な理由として、「労働環境の改善」(73.8%)、「社内の問題の早期発見」(71.8%)といった、職場全体の環境づくりに直結する目的が上位を占めていました。

このように情報収集力が必要とされる背景には、総務が単なる事務部門ではなく、経営を支える戦略部門としての役割を期待されるようになっている現状があります。組織全体を見渡し、各部門の動きを把握・調整するうえでも、質の高い情報収集は欠かせません。

日々の業務に追われながらも、変化する法制度や他社の取り組みにアンテナを張るのは総務担当者にとって大きな負担になります。そこで活用したいのが、信頼性の高い情報を効率よく得られる専門メディアです。ここでは、実務に役立つ最新情報を発信しているおすすめの総務系メディアを厳選してご紹介します。
総務の森は、文房具やオフィス家具のコクヨグループが運営する総務メディアです。管轄する業務範囲の広い総務担当者が困ったときに利用できる知識やノウハウなどを詰め込んだ総務担当者向けのお役立ち情報メディアになります。
総務の森の利用ユーザーは月間100万人で、各種業務についての「相談広場」は5万件以上あり、Q&Aコンテンツとしても充実しています。
【取扱いカテゴリ】
相談の広場:総務・労務・経理・経営など
ニュース:コラム・記事・プレスリリースなど
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役立つ!総務マガジンは、OA機器の専門商社「大塚商会」が運営する総務メディアです。メディア会員登録により、無料で利用できる業務書式テンプレートや編集可能な社内告知向けのポスターテンプレートなど業務に役立つコンテンツがそろっています。
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月刊総務オンラインは、半世紀以上の運営経験から提供される「戦略総務」の視点による情報配信です。書籍版として1963年より継続して発刊されている総務専門誌がオンライン版メディアとしても情報提供しています。
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労務管理:記事・ニュース(週休3日制における労務管理など)
採用・教育:記事・ニュース(国家資格の無料説明会開催など)
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健康経営:記事・ニュース(企業による社員の健康面への取り組みなど)
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法務・コンプライアンス:記事・ニュース(独立業務請負人についての法律関係など)
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【取扱いカテゴリ】
クローズアップ:法律の改正など、働くうえでのお役立ち情報
インタビュー:総務の働き方事例をインタビュー形式で紹介
コラム:総務に役立つ働き方の情報発信
総務のおいしい話:業務効率が向上するノウハウなど
新型コロナ関連:オンライン・リモートを活用した働き方ヒントなど
Tips:総務に役立つ業務改善に役立つコツなど
【運営元】ソニービズネットワーク株式会社
【サイトURL】https://www.somu-lier.jp/
SAP Concur Newsroomは、欧州最大のソフトウェア企業SAPのグループ会社Concurが運営する経理管理クラウドに関するブログです。経理管理クラウドの活躍につながる情報コンテンツを配信しており、総務・人事・経理業務における業務効率化に参考になります。
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経理・総務の豆知識:経理・総務の仕事におけるDX関連の役立ち情報
中堅・中小企業:中堅・中小企業向けのDX推進情報
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オフィスのミカタは、MIKATA株式会社が運営する総務メディアです。バックオフィス専門業務メディアとして、総務・人事・経理担当者の仕事に役立つ情報を配信しています。特徴は、最新の業界情報などをオンラインセミナーを通じて無料で開催している点です。
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経営ハッカーは、事務管理業務を効率化するサービスを提供するfreee株式会社が運営するオウンドメディアです。経営ハッカーで発信している情報は、管理業務を効率化させて経営面に力を注ぐためのお役立ち情報となります。総務担当者にとっては、人事労務や働き方改革などの情報が役立つでしょう。
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経営・戦略:経営計画や経営戦略、経営管理などに特化したヒントなど
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労務SEARCHは、人事・労務管理に携わる担当者の課題を解決することをテーマにしたメディアです。運営企業の株式会社エフアンドエムでは、難しい労務人事関連の法律に対してわかりやすいガイド集を無償提供しています。
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人事労務管理:メンタルヘルス・助成金・職場づくりなど
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労働保険:労災保険・雇用保険など
人材・組織:人材育成、リーダーシップ、評価制度など
電子契約:導入メリット、法的要件、導入手順、注意点など
マイナンバー:セキュリティ・保管管理など
お役立ち資料:労務・人事・総務に役立つ情報を無料で入手可能
【運営元】株式会社エフアンドエム
【サイトURL】https://romsearch.officestation.jp/
BizHint(ビズヒント)は、企業の経営課題を解決に導くためのヒントを提供するビジネス情報メディアです。クラウドサービスをはじめとするデジタルツールの活用や、組織づくり、業務改善など、現場で役立つ具体的な情報をわかりやすく発信しています。
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インタビュー:インタビュー形式で紹介
イベントレポート:経営、人材育成、企業変革など
お役立ち情報:給与計算マニュアル、人事評価、生産性向上など
業界動向:総合、IT、教育、製造業、医療、流通などの新着情報
【運営元】株式会社ビズヒント
【サイトURL】https://bizhint.jp/
Manegy(マネジー)は、管理部門と士業領域に特化したビジネスメディアです。経理・人事・法務・総務・経営企画などの実務に役立つ情報を、専門性の高い記事やニュースでタイムリーに発信しています。30年以上にわたり管理部門の人材支援を行ってきたMS-Japanのノウハウを活かし、実務者の課題解決をサポートしています。
【取扱いカテゴリ】
ニュース:ビジネス全般、経理・財務、人事、法務、総務など
お役立ち資料:導入事例集、ガバナンス見直しチェックガイド、DXなど
法令改正まとめ:省庁のお知らせ、最新情報など
法令改正スケジュール:主な法改正の概要、施行時期など
【運営元】株式会社MS-Japan(エムエス ジャパン)
【サイトURL】https://www.manegy.com/guide/
情報収集が重要である一方で、総務部門がスムーズに情報を集められているとは限りません。『月刊総務』が行った調査によると、総務部門の情報収集における課題として最も多かったのは「リソース不足」(47.6%)でした。日々の業務に追われる中、情報収集に十分な時間や人手を割けない実態がうかがえます。

続いて多かったのが、「社内の協力体制の不足」(46.6%)や「情報分析力の不足」(42.7%)といった、組織内で情報を活用するための基盤やスキル面に関する課題です。他部署との連携がうまく取れないといった悩みも38.8%にのぼっており、「集める・整理する・共有する」体制の整備が求められていることがわかります。

リソース不足の課題を抱える総務部門にとって、まず見直したいのが日々のルーチン業務にかかる負担です。業務を効率化・自動化する仕組みづくりをしなければ、限られた人員・時間の中で「情報収集にリソースを割くこと」は難しいでしょう。
たとえば、郵便物の仕分け・配布といったアナログな作業は、今なお多くの企業で手作業によって行われており、担当者の時間を大きく奪っています。そうした現場におすすめなのが、クラウド型郵便管理サービス『トドケール』です。
トドケールは、スマートフォンで郵便物の写真を撮るだけで、宛先・差出人情報をOCRで読み取り、データ化して通知・管理することができるツールです。メール・Slack・Teams・Chatworkで受取人に配達を知らせ、その後の処理(転送・PDF化・廃棄など)もワンクリックで完了。これまで記録が残らず曖昧だった郵便物の管理を、効率的かつ確実にDX化できます。
総務担当者の貴重なリソースを、より重要で戦略的な業務に振り分けたいと考えている企業は、ぜひ『トドケール』の導入を検討してみてください。

また、さらに総務業務を丸ごとアウトソーシングしたい場合には、株式会社トドケールがサービスを提供する「クラウドメール室」も検討してみてはいかがでしょうか。「クラウドメール室」では、郵便物の受け取りから仕分け、配布状況の可視化まで一括対応。
郵便業務の負担を減らし、より戦略的な総務・人事運営を目指すなら、トドケールの「クラウドメール室」の導入もぜひご検討ください。
今回は、総務部で働く担当者に役立つ総務メディア10選を紹介してきました。それぞれの総務メディアには、運営の歴史や取り組んできた活動など特徴があります。この記事で紹介したメディアの特徴を理解して、自社総務での働き方に役立ててください。
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