道路交通法とは？2022年の法改正のポイントや企業が行うべき対策方法を解説

2022年4月に道路交通法の施行規則が改正されました。これにより特定の条件を満たす事業所は、運転管理者のもとで運転者の酒気帯びの有無を確認する必要性が発生します。また、2022年10月に施行される改正法でも、企業による対策が求められます。
本記事では、道路交通法についてわかりやすく解説します。今回紹介する2022年の法改正のポイントや企業の対策方法を参考に、適切な措置を講じましょう。

目次

1. 道路交通法とは

道路交通法とは、1960年に制定された、車両の運転者や歩行者が道路を利用するうえで守るべきルールをまとめた法律です。道路における危険を防止し、交通の安全と円滑をはかるために制定されました。
具体的には、次のような規則が定められています。

• 歩行者の通行方法
  歩道と車道が区別されていれば基本的に歩道を使う、斜め横断をしないなど。

• 車両および路面電車の交通方法
  指定速度を守る、一旦停止するなどの一般的な交通ルールや状況に応じた細かいルール。

• 運転者および雇用者などの義務
  雇用された運転者が過労運転や飲酒運転をすると、運転者だけではなく雇用者や管理者にも罰則が与えられる。

• 道路の使用
  交通妨害になるような道路の使用は禁止されているが、社会的または公共的に意味がある場合は許可をとれば認められる

道路交通法の点数制度

道路交通法の点数制度とは、法律違反を起こすたびに点数が蓄積される仕組みのことです。3年間に基準を上回る点数が貯まると、運転免許証の停止処分や取消処分が下されます。

参照元：運転免許関連 点数制度｜警視庁

停止処分が下されると、「運転免許行政処分出頭通知書」が届き、指定された場所に出頭して運転免許証を返納しなければなりません。処分期間が終了すれば、再び運転免許証を利用できるようになりますが、期間中に運転すると無免許運転になるので注意が必要です。
取消処分が下された場合も運転免許証を返納しますが、その後再び手元に返ってくることはありません。処分期間終了後に運転したい場合は、取消処分者講習を受講し、改めて運転免許証を取得する必要があります。

反則金と罰金について

道路交通法に違反すると刑事処分が科されますが、軽微な違反に関しては一定期間内に反則金を支払えば、刑事罰は科されません。
一方、6点以上の重大な交通違反に対しては反則金がなく、代わりに罰金制度が採用されています。重大な交通違反があると、一般的に赤キップと呼ばれる告知書が切られ、警察や検察で取り調べを受けた後、起訴されて罰金を支払う刑事処分が科される仕組みです。

2. 道路交通法の主な違反内容

警察庁が公表した「交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」という資料によると、2021年における道路交通法違反の取り締まり件数は554万6,115件です。そのうち、最も多い違反は「一時不停止」、次いで「最高速度違反」「通行禁止」となっています。

参照元：道路の交通に関する統計 交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について 年次 2021年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

2022年8月時点において、それぞれどのような反則金や罰金が科されるのか、以下で詳しく解説します。

一時不停止（一時停止違反）の反則金

参照元：交通違反の点数一覧表、反則行為の種別及び反則金一覧表｜警視庁

最高速度違反（スピード違反）の反則金

参照元：交通違反の点数一覧表、反則行為の種別及び反則金一覧表｜警視庁

通行禁止の反則金

参照元：交通違反の点数一覧表、反則行為の種別及び反則金一覧表｜警視庁

3. 【2022年】道路交通法改正におけるポイント

2022年4月1日、道路交通法の下位法令にあたる道路交通法施行規則が改正・施行されました。この改正により、一定台数以上の自動車を使用する事業所の管理者である「安全運転管理者」の義務が強化されたため、企業にとっても何らかの対策が求められます。
具体的には、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無を目視で確認する（アルコールチェック）ことが義務付けられました。また、2022年10月1日からは、目視に加えてアルコール検知器による酒気帯び確認も義務化される予定です。
安全運転管理者を設置しなければならないのは、次のいずれかに該当する事業所です。

• 乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用する事業所

• 乗車定員10人以下の自動車を5台以上使用する事業所

さらに20台以上の自動車を使用する事業所の場合は、安全運転管理者以外にも、安全運転管理者を補助する副安全運転管理者を設置する必要があります。

4. 改正道路交通法への企業の対策方法

上記のような条件に該当する事業所は、次のような対策が必要となります。

• 安全運転管理者を選任する

• アルコール検知器を準備する

• 酒気帯びの有無を記録する

• 便利なアプリを活用する

安全運転管理者を選任する

まずは、安全運転管理者や副安全運転管理者の選任を行いましょう。
それぞれの役割を選任する場合は、次の資格要件を満たす必要があります。

アルコール検知器を準備する

2022年10月1日より、目視に加えてアルコール検知器による酒気帯び確認が義務化されるため、いまのうちに準備を進めておきましょう。
使用するアルコール検知器の性能上の要件は設けられていませんが、少なくとも警告音や警告灯、数値などによって酒気帯びの有無を確認できなければなりません。また、故障がなく正常に作動するアルコール検知器を常に保有しておく必要があります。
アルコール検知器は、大手オンラインモールやECサイトなどで幅広い種類の商品が販売されています。設置型や携帯型、データ保存に対応したタイプなど、用途に合わせて適切な商品を選びましょう。

酒気帯びの有無を記録する

改正道路交通法が適用される企業は、運転者の酒気帯びの有無を確認するだけではなく、その記録を1年間保存する必要があります。そのため、記録の作成マニュアルを整備したうえで、保管用の書庫やデータフォルダを確保しましょう。
安全運転管理者が記録しなければならない事項は次の通りです。

• 確認者の氏名

• 運転者の氏名

• 運転する自動車の登録番号、または自動車を識別できる記号・番号

• 確認の日時

• 確認方法

• 酒気帯びの有無

• 指示事項

• その他必要な事項

記録簿の方式や保存方法については明確なルールはありません。紙媒体以外に電子媒体での保存も認められているため、運用しやすい方法を検討しましょう。

便利なアプリを活用する

ただでさえ安全運転管理者の業務は煩雑なのにもかかわらず、2022年の法改正によってさらに対応業務が増えることになります。そのため、酒気帯びの有無を記録する場合は、便利なアプリを活用するのも方法の一つです。
たとえば、「日報＆アルコールチェック記録アプリ」を使うと、車両の予約から運転日報の作成、酒気帯びの有無の記録に至るまでスマートフォンアプリ1つで完結します。法改正への対応をスムーズに進めるためにも、業務効率化につながるアプリを探してみてください。

5. まとめ

道路交通法は、運転者や歩行者が道路を利用するうえで、守るべきルールを定めた法律です。その範囲は雇用された運転者にも及ぶため、企業の管理責任者や安全運転管理者は道路交通法をしっかりと理解しておかなければなりません。
2022年4月1日から改正道路交通法が施行され、対象となる企業は運転者に対する酒気帯びの有無を確認する必要があります。安全運転管理者の選任やアルコール検知器の準備など、できるところから順に対策を進めましょう。