オープンイノベーションとは？活用メリットや国内事例を紹介！

目次

1. オープンイノベーション

オープンイノベーションとは

オープンイノベーションは、企業が外部のアイデアや技術を活用することで、新たな価値を創造する手法の一つです。オープンイノベーションの考え方は、1980年代にアメリカの経営学者ヘンリー・チェスブローが提唱したことに始まります。

従来のクローズドイノベーションとは異なり、外部のパートナーや顧客、研究機関、スタートアップ企業などとの協力を通じて、イノベーションを実現することができます。オープンイノベーションにより企業が独自に持っている技術や知識だけでなく、外部のアイデアや専門知識を活用し、新しい商品やサービス、プロセスやビジネスモデルを開発することが期待されます。

オープンイノベーションを活用するメリット

オープンイノベーションは、企業にとって多くのメリットがあります。例えば、外部のアイデアや技術を取り入れることで、企業内でのイノベーションの成功確率が高まります。また、オープンイノベーションは、企業がイノベーションに必要なリソースを内部で完全に持つことが難しくなっている現代において、重要な戦略となっています。これにより、企業はより効率的かつ創造的なイノベーションを実現し、製品やサービスの市場競争力を高めることができます。

2. オープンイノベーションを実現するために必要な取り組み

オープンイノベーションを実現するためには、以下のような取り組みが必要です。

外部とのコミュニケーションチャネルの確立

企業は、外部とのコミュニケーションチャネルを確立することが重要です。外部のパートナーや顧客、研究機関、スタートアップ企業などとの協業には、定期的なコミュニケーションが不可欠です。コミュニケーションの窓口となる担当者やプロジェクトマネージャー、担当チームを専任で配置してコミットメントを示し、コミュニケーションが円滑になることで共通の目的が浸透し、それぞれの関係者の役割が明確になります。コミュニケーションチャネルを適切に確立することは外部の関係者のモチベーションを維持し、イノベーションの成功率を高めます。

外部のアイデアや技術を評価するためのフレームワークの構築

企業は、外部から得たアイデアや技術を評価するためのフレームワークを構築する必要があります。外部から得たアイデアや技術を適切に評価することで、企業が創造的な発想を生み出し、競争力を強化することができます。アイデアを評価・発展させるためのフレームワークとしてはスキャンパー法（SCAMPER)やマンダラートがあります。これらのフレームワークを取り入れたうえで、自社のオープンイノベーションを評価・発展されるための自社の仕組みを作り上げる必要があります。

外部との協業に関する契約書や機密保持契約の整備

企業は、外部との協業に関する契約書や機密保持契約を整備することが重要です。外部との協業には、知的財産権や機密情報の取り扱いに関する問題が発生することがあります。そのため、契約書や機密保持契約を整備することで、問題を回避することができます。契約を結ぶタイミングも重要なポイントですので、ひな形を整備するだけではなく、全体としてのフローを確立してから具体的なプロジェクトを進めることが重要です。

外部との協業に必要なリソースや人材の確保

企業は、外部との協業に必要なリソースや人材を確保することが必要です。外部との協業には、専門的な知識や技術を持った人材が必要です。そのため、企業は、外部との協業に必要なリソースや人材を確保することで、協業の成功につなげることができます。企業内に適切な経験がある人材がいなければ、外部アクセラレーターと契約することで、アイデアソーシングのためのアクセラレーションプログラムの開催なども可能になります。

3. オープンイノベーションの国内事例

日本において、オープンイノベーションを推進する取り組みが複数行われています。その中でも、特に代表的な取り組みをいくつか紹介します。

パナソニック株式会社の事例

パナソニック社は、社会課題の解決策を生み出すために、オープンイノベーション型の事業開発および新規事業のインキュベーションを組織的に推進しています。

2021年10月にグループCTO傘下の事業開発室に、BTCイノベーション室（Bussiness Technology Creative）を新設し、新規事業の企画・創出、ならびに育成（インキュベーション）、それに加えて組織能力の強化を進めています。新規事業への新たな活動として、プロスポーツチームと連携した地域とくらしへの貢献を目指した取り組み「ホームタウンDX」をスタートさせました。

参照元：社会課題の解決策を生み出すために、オープンイノベーション型の事業開発および新規事業のインキュベーションを組織的に推進 | パナソニック ホールディングス株式会社

株式会社日立製作所の事例

日立製作所では、自社で蓄積した技術基盤やノウハウを活かして、産学官コミュニティやアカデミア、スタートアップなどとの協創に取り組むことで、イノベーションの創生を目指しています。

ビジョン創生からサービスにつなげるため、独自の顧客協創方法論である「NEXPERIENCE」といったものもあります。2019年には、協創の森というノベーション創生を加速するための研究開発拠点を設立しました。そこでは、世界中のステークホルダーとともに社会課題の解決に向けたビジョンを共有して、アイデアソンやハッカソンが行われています。

参照元：オープンイノベーション：研究開発：日立

ソフトバンク株式会社の事例

ソフトバンク社では、「ONE SHIP」というイノベーションの実現を目指す企業と連携する法人パートナープログラムがあります。オンライン・オフラインによる各種イベントが開催されていたり、ソフトバンクからの営業リソースの提供や案件の相談といった提供があります。

参照元：ONE SHIP とは｜ONE SHIP｜ソフトバンク

4. まとめ

外部から得られるアイデアや技術を活用することで、企業は新たな価値を創造し、競争力の強化を図ることができます。また、オープンイノベーションによって、スタートアップ企業や研究機関なども成長の機会を得ることができ、日本のイノベーション力の向上に貢献しています。