郵便局のe転居とは？3ステップでわかる手続き方法

オフィスや事務所を移転した場合、わざわざ郵便局の窓口まで足を運んで転居手続きをするのが面倒、と感じる方も多いのではないでしょうか。
このような不便を解消するため、郵便局では、インターネット上で手続きができる「e転居」を提供していますが、実は法人でも申し込むことができます。手順もわずか3ステップのみなので、手の空いた時間に手続きを済ませられます。
本記事では、企業がe転居の手続きを行うための方法について詳しく解説します。

目次

1. 郵便局のe転居とは

e転居とは、日本郵便が提供するインターネット上で転居届ができる無料サービスです。個人はもちろん、法人の転居届にも対応しています。
わざわざ郵便局の窓口に出向く必要がなく、パソコンやスマートフォンさえあれば、従業員の自宅やオフィスから手続きができます。サービスの利用には「ゆうびんID」が必要なので、IDを保有していない場合は事前登録の手間がかかります。
しかし、新型コロナウイルスの影響で人との接触が自粛されるなか、オンラインだけで手続きが完結できるのは大きなメリットだといえるでしょう。

2. 企業がe転居の手続きを行うための3つのステップ

企業がe転居を利用するには、次の3つの手順に沿って手続きを行います。

1. 「ゆうびんID」の新規登録

2. e転居の申し込み

3. 移転先の登録

それぞれの手順ごとに詳しく解説します。

ステップ１：「ゆうびんID」の新規登録

「ゆうびんID」を保有していない場合は、まず郵便局のe転居のページにアクセスし、IDを新規作成します。「ゆうびんIDの新規登録はこちらから」というボタンをクリックします。

切り替わった画面で「新規会員登録」のボタンをクリックします。

メールアドレスとパスワードを登録しましょう。

氏名や住所、電話番号などを入力します。

この画面では個人用の住所や電話番号と、画面の最下部に勤務先の住所や電話番号を入力する項目があります。法人としてゆうびんIDを作成する場合は、個人用の氏名のところに担当者名を、個人用の住所や郵便番号の欄に会社の情報を入力しましょう。
入力が完了すれば確認画面で漏れがないかチェックし、ゆうびんIDの作成手続きを完了させます。手続きが完了すると登録アドレスにメールが届くので、なかに記載されているURLをクリックして本登録を済ませましょう。

ステップ２：e転居の申し込み

もう一度、郵便局のe転居のページにアクセスし、今度はe転居の申し込みをします。利用する端末に合わせて、「スマートフォンご利用の方はこちらから」か「PCご利用の方はこちらから」を選択してください。

利用規約に同意すると、ログインページが表示されます。先ほど登録したゆうびんIDとパスワードを使ってログインしましょう。

e転居を利用するには本人確認が必要です。

ICカードリーダーを持っている場合は、「マイナンバーカード読込み」をクリックします。ICカードリーダーがない場合でも、「顔写真」のボタンをクリックすると、スマートフォンで顔写真や本人確認書類をオンライン上で提出できます。

ステップ３：移転先の登録

本人確認が済んだ後は、画面の案内に従ってe転居の手続きを行います。旧住所と新住所の入力のほか、法人で事業所名が変更する場合は、画面の最下部にある新しい事業所名の欄にも入力が必要です。
ここまでの手続きが完了すると、転居届受付センターの電話番号と数字6桁の確認番号が画面に表示されます。その番号宛てに電話をかけ、自動音声ガイダンスに対して確認番号を入力すると受付完了となります。

3. e転居を申し込む際の注意点

e転居を申し込む際は、次の3つのポイントに注意しましょう。

• 転送届の手続きが反映されるまでに時間がかかる

• 転送できない郵便物がある

• 有効期間中にサービス解除ができない

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

転送届の手続きが反映されるまでに時間がかかる

e転居にかかわらず、郵便局の転居届は手続き内容が反映されるまでに時間がかかります。転居届を提出、またはe転居を申し込んでから実際に新住所宛てへ荷物が届くまでに、3～7営業日の期間が必要です。
そのため、事務所を移転する際は、できるだけ早めに手続きを済ませておきましょう。事務所の移転手続きが間近に迫っているような場合は、転居届の手続きをする際に、転送開始希望日を指定しておくと良いでしょう。

参照元：転居・転送サービス - 日本郵便

転送できない郵便物がある

e転居を利用して移転先の住所を変更した場合でも、転送できない郵便物も存在します。その代表的な例が、「転送不要」や「転送不可」と記載された郵便物です。
こうした荷物は住所確認の意味を持っており、「宛先の住所に住んでいないときは返還してほしい」という差出人の意思が含まれています。たとえば、新規発行されたクレジットカードやキャッシュカード、納税書類、健康保険証などの郵便物です。少し心配になるのが書留や簡易書留ですが、これらは転送の対象となります。
e転居で住所を変更したのに荷物が届かないという場合は、上記のような郵便物の届け先が間違っているか、新しい住所に更新されていないかのいずれかが考えられます。差出人に連絡して問題を検証してみましょう。

有効期間中にサービス解除ができない

郵便局の転居・転送サービスの有効期間は1年間ですが、その間は途中で解除することができません。1年の間に別の住所へ郵便物を転送したい場合は、再び転居届を提出する必要があります。
ただし、有効期間を延長することは可能です。延長する場合は、郵便局の窓口やe転居サービスを使って、新規申込と同じ要領で手続きを行ってください。

参照元：転居・転送サービス - 日本郵便

4. e転居の確認方法

e転居の申し込みが受理されたかどうかを確認するには、郵便局のe転居のページにアクセスし、「転居届受付状況の確認はこちらから」のボタンをクリックします。

e転居の受付完了時に発行される10桁の番号を画面に入力します。もし番号がわからない場合は、e転居の申し込みが完了した時点で送られてくる郵便局からのメールを確認してください。

「受付状況確認」のボタンを押すと現在の受付状況が画面に表示されます。受付状況が確認できるのは、転居届の申し込みから6ヶ月間です。

5. e転居以外の郵便局の転送サービス

郵便局では、e転居以外に次の2種類の転居・転送手続きを受け付けています。

• 郵便局の窓口で手続き

• 転居届用紙を郵便ポストへ投函

手続きに必要な転居届用紙は、全国の郵便局の窓口で入手できます。
窓口での手続きでは、運転免許証や健康保険証といった本人確認書類が必要です。郵便ポストに投函する場合は、本人確認のために確認書類の旧住所への送付や、日本郵便社員による現地訪問が行われます。

6. まとめ

e転居は個人以外に法人でも申し込めるため、事務所を移転した際は、オフィスや従業員の自宅からでも手続きを行えます。旧住所宛ての荷物を新住所に転送できるのは1年間のみなので、その間に行政機関や各種サービスの住所変更を済ませておきましょう。
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