デジタル・トランスフォーメーションとは？定義や国内における課題を解説！

デジタル技術の進化にともない、企業や組織の在り方も大きく変わろうとしています。そこで注目されているのが「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」です。この記事では、DXの定義や日本の課題点、そして総務・人事・経理・営業などの各部門での具体的な取り組み方法についてわかりやすく解説します。

目次

1. デジタル・トランスフォーメーション(DX)とは

DX（デジタル・トランスフォーメーション）は、単なる業務のIT化ではなく、働き方や組織の仕組みそのものをデジタル技術で根本的に見直す取り組みです。本章では、DXの定義や、混同されやすい関連用語との違いを解説します。

デジタル・トランスフォーメーションの定義

現在、世の中で使われているデジタル・トランスフォーメーションの定義は厳密に統一はされいませんが、令和2年7月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」では、以下のように定義されています。

デジタル・トランスフォーメーション： 企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

参照元：総務省｜令和3年版 情報通信白書｜デジタル・トランスフォーメーションの定義

デジタイゼーション、デジタライゼーションとの違い

広い意味での「デジタル化」の範疇に含まれる概念として、「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」がありますが、国連開発計画（UNDP）ではそれぞれ次のように定義しています。

デジタイゼーション：
既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること

デジタライゼーション：
組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築すること

会社内の特定の工程における効率化のためにデジタルツールを導入するのが「デジタイゼーション」、 自社内だけでなく外部環境やビジネス戦略も含めたプロセス全体をデジタル化するのが「デジタライゼーション」、 デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していくような取組を「デジタル・トランスフォーメーション」、 と分けられます。

2. デジタル・トランスフォーメーションの現状と課題

多くの企業がDX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組み始めていますが、日本企業の進捗や目的は海外の先進国と比べて差が出ているのが現状です。本章では、日本企業におけるDXの現状や、推進にあたって直面している課題をデータをもとに解説します。

デジタル・トランスフォーメーションの取組状況

DXに関する取組を進めている企業の割合（「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」、「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでいる」、「部署ごとに個別でDXに取り組んでいる」の合計値）は、日本企業は約56％であるのに対し、米国企業は約79％と、日本企業の方が低いという結果になっています。

出典：IPA（2021）「DX白書2021」

また、DXに取り組む目的については、日本企業は「生産性向上」が約75％と最多であるのに対し、中国企業は「データ分析・活用」が約80％と最多という結果になっています。特筆すべきは日本のＤＸに取り組む目的において「顧客体験の創造・向上」が最も低いことです。その意味において、日本のDXは顧客などを対象とした社外を向いたものではなく、社内に焦点を当てたものだと言えるのかもしれません。

出典：総務省（2022）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

3. デジタル・トランスフォーメーションを推進する上での課題

デジタル化を進める上での課題・障壁として、日本企業は「人材不足（67.6％）」の回答が米国・中国・ドイツの3か国に比べて非常に多く、次いで「デジタル技術の知識・リテラシー不足（44.8％）」と、人材に関する課題・障壁が多いというのが現状です。

（出典）総務省（2022）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

また、デジタル人材の不足状況については、日本企業は米国やドイツと比べて深刻であり、特に「AI・データ解析の専門家」についてはより深刻な状況となっています。

参照元：総務省｜令和4年版 情報通信白書｜デジタル・トランスフォーメーション（DX）

4. デジタル・トランスフォーメーションが注目される理由

企業におけるデジタル・トランスフォーメーションがあらためて注目されているのには、4つの要因が関係していると考えられています

スマートフォン等の普及に伴う消費行動等の変化

スマートフォンに代表される高度なデジタルツールが普及し、生活インフラとして定着したことが挙げられます。そのことで、X-Techやシェアリング等、あらゆる業種・業態においてこれまでにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルを展開する新規参入企業が登場しています。

デジタル・ディスラプションの脅威

以前は、情報システムの構築や新技術の導入には、多額の投資と長い期間を要していましたが、クラウドサービスの登場で、自ら情報システムを所有する必要がなくなったほか、AIやIoTといったデジタル技術が飛躍的に発展し、かつ、これら技術の低廉化・コモディティ化が進み利用が容易になっています。デジタル技術の活用へのハードルが大きく下がっていることから、デジタルを実装した新興勢力が誕生し、既存勢力を脅かす環境が生まれやすくなっています。

リアル空間を含めたデータの増大・ネットワーク化

従前のデジタル変革では、ネット上のウェブデータをうまく集めた企業が競争優位に立つことができました。一方、日々の生活や仕事の中にはデジタル化されていない膨大な物的資産や、経験と勘によって培われた膨大なアナログプロセスが存在しており、これらリアル空間におけるデータを集める動きが様々な領域で活発になりつつあります。今後の企業の競争力の源泉は、デジタル（データ）による繋がり（ネットワーク化）であり、自社の製品・サービスに閉じることなく、他社・他業界・人・物とのネットワークの構築により、新たな付加価値を創出していくことが求められています。

デジタル市場のグローバル化

デジタル技術の進化及び普及は、先進国のみならず途上国にまで波及しており、時間的制約及び物理的制約が大きく取り払われた結果、市場のグローバル化及び企業間競争のボーダレス化が進み、競争は激化の一途をたどっています。デジタルを活用したサービスは距離等の制約を超えて、全世界に迅速に展開されることから、国内のみならず海外も含めたデジタル企業が競争相手となる可能性があります。

参照元：総務省｜令和3年版 情報通信白書｜デジタル・トランスフォーメーションが注目される背景

5. デジタル・トランスフォーメーションが期待される領域

デジタル・トランスフォーメーションは、業種や業態を問わず、あらゆる部門での活用が進んでいます。とくに総務・人事・経理・営業といった主要部門では、業務の効率化や働き方改革を目的にDXの導入が加速中です。
本章では、各部門におけるDX化のポイントと期待される効果について紹介します。

総務部門におけるDX化

総務部門では、日々の事務処理や社内調整、社外との対応など多岐にわたる業務を担っています。これらの業務は従来、紙書類や対面でのやりとりを前提としていることが多く、テレワークへの移行や業務効率化の妨げとなっていました。そこで注目されているのが、クラウドサービスやシステム導入によるDX化です。

クラウド郵便サービスで郵便業務の負担を軽減

リモートワークの推進によって出社頻度が減る中で、今課題となっているのが「紙の郵便物」の対応です。クラウド郵便サービスを導入すれば、受け取った郵便物をスキャンしてWeb上で閲覧・管理できるため、物理的に出社する必要がなくなります。また、情報の共有や確認もスムーズになり、対応の遅れを防ぐことにもつながります。

『トドケール』は、郵便物の受け取りから通知・処理までをスマートフォンで完結できるクラウド郵便サービスのひとつ。届いた郵便物を撮影するだけで、宛先や差出人情報がOCRで自動抽出・データ化され、クラウド上で管理されます。

受取人にはメール・Slack・Teams・Chatworkなどで即時に通知され、「社内転送」「PDF化」「廃棄」などの対応方法もワンクリックで選択が可能です。手作業での仕分けや記録が不要になり、郵便業務の手間を大幅に削減できます。

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備品管理クラウドで効率的な物品管理を実現

従来はExcelや紙の台帳で行っていた備品管理をクラウド化することで、社内の備品情報をインターネット経由でリアルタイムに把握・更新できるようになります。備品管理クラウドを導入すれば、拠点や部署をまたいだ管理もスムーズになり、在宅勤務中でも備品の貸出状況や在庫の確認が可能です。これにより、物品の重複購入や紛失の防止につながり、管理業務の効率化が期待できます。

『備品管理クラウド』は、直感的な画面で誰でも使いやすく、操作がシンプルなのが特徴です。登録も、JANコードやラベルをスマホで読み取るだけで完了し、エクセル台帳からのインポートにも対応しています。初期登録の代行や他サービスからの移行支援など、導入から運用まで安心のサポート体制が整っています。

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人事部門におけるDX化

人事部門は、採用から給与、教育、評価まで多岐にわたる業務を担っており、社内でもっとも情報量が多い部署のひとつです。属人化やアナログ管理が残りやすい業務も多いため、デジタル化による業務効率化とデータ活用が強く求められています。ここでは、人事部門の代表的なDX化の取り組みについて紹介します。

勤怠管理システムを導入して働き方を見える化

勤怠管理のDX化により、出退勤や残業、休暇などのデータをクラウド上で一元管理できるようになります。これにより、従業員や管理者はリアルタイムで勤務状況を確認でき、業務の属人化を防ぐことが可能です。また、フレックスタイム制やリモートワークなど、多様な働き方にも対応しやすくなり、労務管理の効率化と柔軟な働き方の実現に役立ちます。

代表的なサービスのひとつである『ジンジャー勤怠』は、フレックスタイム制や変形労働時間制など多様な働き方に対応できるクラウド型勤怠管理システムです。シンプルな操作画面で、スマホからの打刻や申請もスムーズに行えるため、初めて勤怠システムを導入する企業にも適しています。「ジンジャー給与」との連携もできるため、人事業務全体のデジタル化がスムーズに実現可能です。

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給与計算業務をデジタル化して人的コストを削減

給与計算は、ミスが許されず高い正確性が求められる一方で、多くの時間と労力を要する負担の大きい業務でもあります。従来は従業員による手作業が主流でしたが、近年ではRPAによる自動化やアウトソーシング、クラウド型給与計算システムの導入が進んでいます。

これらのツールを活用することで、人事部門の業務負担を軽減しながら、正確性と処理スピードを大幅に向上させることが可能です。

『ジンジャー給与』は、給与計算に必要な勤怠・人事・雇用情報を一元管理できるクラウド型給与計算システムです。法改正への自動対応や社会保険料の自動計算など、ミスを防ぎながら業務を効率化できます。「ジンジャー勤怠」との連携も可能です。

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経理部門におけるDX化

経理部門は、会計処理や支払い管理、財務報告など、正確性が求められる定型業務が多く、手作業によるミスや作業負担が課題となりがちです。近年では、クラウド会計システムの導入によって、業務の効率化や情報活用が進んでいます。ここでは経理部門における代表的なDX化の取り組みについて紹介します。

クラウド会計システムで会計業務を効率化

クラウド会計システムは、インターネット上で会計業務を完結できるツールです。会計ソフトのインストールや更新が不要で、法改正にも自動アップデートで対応できるため、常に最新の状態で業務を行えるのが特徴です。また、複数人での同時編集やデータ共有が容易で、テレワークにも対応しやすくなります。経理担当者の負担軽減やミスの削減に加え、業務スピードの向上にもつながるでしょう。

『マネーフォワード クラウド』は、データの自動取得・自動仕訳機能により入力の手間を大幅に削減できるクラウド型会計ソフトです。全国4万以上の士業事務所が推奨しており、初期費用0円で導入可能。会計だけでなく、経費精算・請求書作成・給与計算など、バックオフィス業務全体の効率化を支援します。

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営業部門におけるDX化

営業部門は、顧客との接点や提案活動など人の経験や勘に頼る場面が多く、業務の属人化が課題となりがちです。こうした課題を解決し、再現性のある営業体制を構築するためには、デジタルツールを活用した仕組みづくりが欠かせません。ここでは、営業部門における具体的なDX化の方法について解説します。

SFAを導入して営業活動を仕組み化

営業支援システム（SFA：Sales Force Automation）は、営業活動のプロセスや進捗状況、商談履歴などを一元管理できるツールです。顧客ごとの提案内容や対応履歴を可視化することで、担当者間の情報共有がスムーズになり、引き継ぎミスや対応漏れを防げます。さらに、優秀な営業担当者の行動パターンを分析し、組織全体に展開することで、属人化から脱却し、営業の仕組み化が可能になります。SFAの導入により、営業成果や課題の原因分析、売上予測といった戦略的な意思決定も支援されます。

CRMを導入して顧客情報を活用した営業へ

CRM（Customer Relationship Management）は、顧客との関係構築や継続的な価値提供を目的に、顧客データを一元管理するシステムです。営業担当者はCRMを活用することで、顧客の購買履歴や嗜好、問い合わせ内容などに簡単にアクセスでき、ニーズに応じた提案が可能になります。また、CRMと他の業務システムを連携すれば、受注情報や売上データの自動反映が可能となり、営業から請求処理までの業務効率も大きく向上します。CRMの活用は、営業の属人性を抑えつつ、顧客満足度と利益の最大化を実現する重要な手段となります。

株式会社セールスフォース・ジャパンが提供する『Sales Cloud』は、世界15万社以上に導入され、国内でもトップシェアを誇るCRM/SFAプラットフォームです。AIやBIツールとの連携により、顧客管理・商談進捗・売上予測といった業務を効率化し、収益拡大を総合的に支援します。

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6.すべての部門でデジタル・トランスフォーメーションを推進する時代に

かつては一部の先進企業やIT部門だけの取り組みとされていたデジタル・トランスフォーメーション（DX）ですが、現在では総務・人事・経理・営業といったあらゆる部門に広がり、企業全体での対応が求められる時代となりました。

DXは単なる業務の効率化ではなく、変化の激しい市場に柔軟に対応し、企業が持続的に成長していくための大切な基盤です。まずは各部門の業務課題を洗い出し、小さなデジタル化から着実に進めていくことが全社的な変革への第一歩となります。今後はすべての部門がDXを自分ごととして捉え、部門を越えて連携しながら企業全体で価値を生み出していく姿勢が求められます。