出社回帰が加速中？成功企業5社に学ぶ、いま選ばれるオフィスのつくり方 

コロナ禍を経てテレワークが普及しましたが、最近では再びオフィス勤務へと舵を切る「出社回帰」が注目を集めています。ここでは、出社回帰を成功させている企業の事例を交えながら、「社員に選ばれるオフィスづくり」のポイントを解説します。

目次

1.出社回帰とは？

新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが急速に広がりましたが、ここにきて再びオフィスへの「出社回帰」を推進する企業が増えています。とくに外資系や大手企業を中心に、オフィス勤務を原則化する動きが強まっている背景には、コミュニケーションや組織力の課題解決を重視する経営層の意図があります。まずは、出社回帰の定義とトレンド、類似する「ハイブリッド勤務」との違いを整理します。

1-1.定義とトレンド

「出社回帰」とは、コロナ禍を経て浸透したテレワークを縮小し、再びオフィスでの勤務を推進する企業の動きを指します。テレワークが本格的に広がった2020年以降、柔軟な働き方が注目されましたが、一方でコミュニケーションの希薄化や組織の一体感低下といった課題が明らかになりました。そのため、2023年頃からは、イノベーション創出や企業文化醸成を重視する外資系企業や国内大手企業を中心に、積極的にオフィス勤務を再開する動きが広がっています。現在では「テレワークありき」ではなく、「オフィス勤務ありき」の働き方を再評価する企業が増えているのがトレンドです。

1-2.ハイブリッド勤務との違い

近年、テレワークとオフィス勤務を柔軟に組み合わせる「ハイブリッド勤務」も普及していますが、出社回帰とは考え方が明確に異なります。ハイブリッド勤務は「従業員の働きやすさ」を軸に、出社日と在宅日を柔軟に選択できる仕組みですが、出社回帰は原則的にオフィス勤務を前提とし、「対面コミュニケーションの活性化」を目的としている点が特徴です。つまり出社回帰は、企業側がオフィスでの業務をベースに考え、対面でのコミュニケーションを戦略的に活用することを意識した働き方の改革といえるでしょう。

2. 企業が出社回帰に踏み切る理由

テレワークが普及する中で多くの企業が再びオフィス勤務を推進する背景には、経営層や現場マネジメントの強い意向、そしてDX推進の観点からみた対面コミュニケーションの重要性があります。ここでは、それぞれの視点から「なぜ今、企業は出社回帰を選ぶのか」を詳しく解説します。

2-1. 経営層の視点：イノベーション創出・業績回復・カルチャー形成

経営層にとって、企業の競争力を維持・向上するためにはイノベーションの創出が不可欠です。リモートワークでは情報共有や業務効率化が一定程度可能であるものの、新しい発想や斬新なアイデアが生まれるには対面での活発な議論や偶発的な会話が効果的であると考えられています。

また、コロナ禍で業績低迷を経験した企業では、オフィス勤務を増やすことで社員同士の連携を強化し、迅速な意思決定を促して業績回復を目指しています。さらに企業文化（カルチャー）の形成や定着は、オンラインよりも対面でのコミュニケーションが効果的なため、出社回帰が重視されています。

2-2. 現場マネジメントの視点：管理のしやすさ・情報共有の円滑化

現場のマネジメント層から見ると、従業員がオフィスに集まることにより、タスクの進捗や課題をリアルタイムで把握しやすくなります。オンライン環境では一人ひとりの業務状況や負荷状況が見えにくく、進行管理や人材育成が難しいという課題がありました。

また、対面であれば日常的な報告や相談も自然に発生し、意思疎通がスムーズに行われることで、生産性向上にもつながります。対面環境が現場マネジメントにとって、業務効率を高める最適な方法だと再認識されているのです。

2-3. DXの観点から見た「出社の価値」

近年多くの企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が進むなか、オンラインを活用した業務改革が進んでいます。しかしDXの本質は、単なるデジタル化に留まらず、ビジネスモデルや組織そのものの変革を伴うため、複雑で戦略的な意思決定が必要になります。

その際、対面でのディスカッションやブレーンストーミングは情報量が豊富であり、オンラインでは伝えづらいニュアンスや細かいフィードバックを共有できるメリットがあります。つまりDXの成功に向けては、対面による情報共有の速さや深さが求められ、「出社の価値」が再評価されているのです。

3. 出社回帰のメリット

企業が出社回帰を推進する背景には、明確なメリットが存在します。オフィスに社員が集まることで、コミュニケーションや業務効率が改善し、組織全体に好影響をもたらすことが期待されます。ここでは、出社回帰が企業や従業員にもたらす具体的なメリットを紹介します。

3-1. 社員同士の雑談・連携が活性化され、コミュニケーションが円滑になる

出社することで、業務外の雑談や気軽な相談が自然と生まれ、チーム内の相互理解や信頼関係が深まります。リモート勤務では失われがちな偶発的なコミュニケーションが活性化されることで、業務効率が向上するだけでなく、新しいアイデアや問題解決のきっかけが生まれやすくなります。

3-2. 若手社員の育成や、業務の属人化を防げる

若手社員にとっては、ベテラン社員の働き方を直接観察したり、その場で質問したりできることが重要です。オフィス勤務ではOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）がしやすく、若手の成長を促進します。また、仕事が特定の社員に属人化することを防ぎ、組織全体でノウハウやスキルが共有される環境が整います。

3-3. 勤務リズムが整い、社員の孤立感やストレスが緩和される

テレワークでは生活と仕事の境界が曖昧になりやすく、リズムが乱れてしまう社員も少なくありません。オフィス出社がルーティン化されることで勤務時間の管理がしやすくなり、オンとオフの切り替えが明確になります。また、出社して同僚と対面で交流することで、孤独感やメンタルストレスが軽減され、従業員の心理的健康が保たれる効果があります。

4. 出社回帰のデメリット

一方、出社回帰にはメリットだけではなく、慎重に検討すべき課題も存在します。出社を促進することで生じるデメリットを理解し、適切な対応策を検討しておくことが重要です。

4-1. 通勤によるストレスの増加や交通費などのコスト負担が増える

テレワークが普及したことで多くの社員が通勤の負担軽減を実感しましたが、出社回帰が進むと再び通勤による身体的・精神的ストレスが生じる可能性があります。また、社員自身が負担する通勤費用や企業が負担する交通費、オフィス運営コストなども増加し、経済的な負担が拡大することが想定されます。

4-2. 社員の中には反発を感じ、離職リスクが生じる可能性もある

テレワークの柔軟性やメリットを強く感じている社員ほど、出社回帰に対して抵抗や反発を感じる場合があります。企業側が強引に出社を促すことで、優秀な人材が離職してしまう可能性もあり、慎重に進める必要があります。

4-3. 育児や介護を担う社員との間に温度差が生まれやすくなる

育児や介護を担う社員にとっては、柔軟に勤務時間や場所を選べるテレワークが非常に魅力的な働き方です。出社が原則となることで、こうした社員は働きにくさを感じやすくなり、組織内での意識やニーズのギャップが広がってしまうリスクがあります。多様な事情を抱える社員に対する配慮や制度設計が重要になります。

5.出社回帰をうまく進めるための企業事例

出社回帰を進める際に重要なのは、単に出社を促すのではなく、社員が「出社する意味」を感じられる環境や仕組みを整えることです。以下では、出社回帰を推進し、社員の納得感とともに成功を収めている企業5社の具体的な取り組みをご紹介します。

5-1.森トラスト｜スペース設計で居心地の良さを重視

森トラストは、社員が「また来たい」と思えるオフィスづくりを目指し、空間設計を大幅に見直しました。従来のデスク主体のレイアウトから、リラックススペースやカジュアルなミーティングスペースを拡充し、コミュニケーションの自然な発生を促進。社員が過ごしやすく、集中とリフレッシュのバランスをとれる空間を整備することで、出社への心理的ハードルを下げています。

5-2.GMOあおぞらネット銀行｜福利厚生施設を拡充

GMOあおぞらネット銀行では、社員の健康や快適性を重視し、福利厚生施設の拡充に注力。社内にフィットネス設備やカフェスペースを設けることで、出社そのものに付加価値をもたせ、社員の満足度とエンゲージメントを向上させています。働く場としての魅力を高めることで、出社をポジティブな体験として定着させた好例です。

5-3.NTTアーバンソリューションズ｜ホテリングやフリーアドレスの導入

NTTアーバンソリューションズは、固定席を撤廃し、ホテリング制度とフリーアドレス制を導入。社員がその日の業務や気分に合わせて席を選べる仕組みにより、出社に対する柔軟性と自律性を確保しました。「オフィスに行けば好きなように働ける」という自由度が、出社へのネガティブな印象を払拭し、出社率の向上につながっています。

5-4.サントリー｜オフィスリニューアルを推進

サントリーでは、老朽化したオフィスの全面リニューアルに合わせて、出社推奨を打ち出しました。単なる設備更新ではなく、部署横断のコラボレーションを促すゾーニングや、多様な働き方に対応できる多目的スペースを整備。社員が働きやすさと刺激を感じられる環境を提示することで、自然な形で出社回帰を実現しています。

5-5.LINEヤフー｜出社原則化で対面コミュニケーションを強化

LINEヤフーは、出社を原則とした働き方へ明確に転換。その背景には、対面でのスピーディな意思決定や創造的な議論を重視する企業文化があります。ただし一方的なルール変更ではなく、1on1や部門横断のワークショップなど、コミュニケーションの設計を綿密に行い、社員が納得感をもって出社できるよう環境を整えました。結果としてチームの一体感や業務効率が向上し、組織力の強化に直結しています。

6.郵便DX「トドケール」で出社回帰時の煩雑さを最小化

出社回帰を進める際に懸念されるのが、郵便業務など紙ベース業務の煩雑化です。郵便DXサービス『トドケール』を導入すると、オフィスの郵便物管理を一気にオンライン化できます。郵便物がデジタル化されるため、物理的な書類管理や仕分けの手間がなくなり、オフィスでの業務効率化が可能になります。

選ばれるオフィスづくりのために、業務の煩雑さを最小化する『トドケール』の導入をぜひ検討してみてください。

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7.「出社したくなる」オフィスづくりが企業の未来を左右する

出社回帰を成功させる鍵は、従業員にとって意味のある“出社理由”を設計することです。制度や空間の整備に加え、紙ベース業務のデジタル化など環境の最適化も不可欠です。郵便DX『トドケール』を活用し、業務の煩雑さを最小限に抑えた、選ばれるオフィスを目指しましょう。